酒田市議会 2017-12-21 12月21日－06号
２つ目は、子育て支援医療費の無料対象の拡大であります。 酒田市は、この子育て支援医療については、入院、外来について、所得制限と一部負担金なしで対象を中学生までとしており、市民からは喜ばれているというふうに思っております。 以前、この問題の対象の拡大について質問されたとき丸山市長は、たしかまずは確実に実施していくとかいうふうに答弁したように記憶しております。
２つ目は、子育て支援医療費の無料対象の拡大であります。 酒田市は、この子育て支援医療については、入院、外来について、所得制限と一部負担金なしで対象を中学生までとしており、市民からは喜ばれているというふうに思っております。 以前、この問題の対象の拡大について質問されたとき丸山市長は、たしかまずは確実に実施していくとかいうふうに答弁したように記憶しております。
それで、ただいま答弁もありましたけども、具体的に寄附金を充当した事業を若干紹介しますと、先ほどお話しされましたけれども、文化会館の整備事業だとか、慶應大学の先端生命研究所に支援をするとか、あるいは子育て支援、医療費給付事業だとか、いろいろ使い道がわかります。
最後に、子育て支援医療費給付事業の対象年齢の拡大についてお答えします。少子化対策の子育て支援の充実が重要であると認識のもと、本市では平成26年７月から医療費の完全無料化を中学まで拡大しております。対象拡大後、利用件数がかなり伸びており、相当程度の支援担っているものと考えているところであります。
２つ目は、子育て支援医療費の無料化の対象は、これで終点かであります。 いわゆる子供の医療費の無料化は、本年度から外来についても中学生まで対象が広がりました。その結果として、虫歯を治す中学生がふえており、早々結果が出ているようであります。 厚生労働省の調査によりますと、通院と入院について中学生まで対象にしている自治体の割合は、それぞれ37.5％、51.6％となっております。
本市は、第３子以降保育料無料化制度、子育て支援医療費給付制度に鋭意取り組んでまいりました。 そこで、本市の子ども・子育て支援策を男女の仕事と家庭の両立の視点から、日常養育支援型の子供家庭支援センター、総合支援型のファミリーサポートセンター、健全育成型の児童館、そして保育園、幼稚園等の関係機関はどのように連携してネットワークを形成し、仕事と家庭の両立を支援していくのでしょうか、伺います。
具体的に申し上げますと、22年の４月からは、子育て支援医療費の所得制限撤廃を実施しました。そして、未就学児入院・外来無料、小学生、中学生の入院無料、あとは小学生の外来医療費については、毎年改善、応援体制をとってきたところです。 それで、きのうも申し上げましたが、積極的にそういう県の市長会でも提言をしてまいりまして、おかげさまで中学生の入院については県が単独で見ますよというところまでまいりました。
それから、義務的経費の扶助費の動向についてでございますけれども、一般的には社会保障費はふえるというふうに言われている中で、減になるので大丈夫なのかと、こういうふうなお話でありますけれども、そこについては扶助費の主なもの、先ほど高齢者についてはその他経費だから省くというふうなお話がありましたけれども、扶助費の主なものは保育所扶助費あるいは児童手当、それから児童扶養手当、子育て支援医療費などの子育て支援関連事業費
３款民生費、これにつきましては、介護訓練等給付費、子育て支援医療費給付事業、並びに保育園事業委託料などの増によりまして1.1％、3,241万2,000円の増額となってございます。 ４款衛生費、北村山公立病院組合負担金及び公共施設等再生可能エネルギー整備事業の増によりまして11％、5,756万9,000円の増額となっております。
下にいきまして、３款２項１目児童福祉総務費544万5,000円の増は、子育て支援医療費の実績の伸びに伴う経費と、要保護・準要保護世帯に対して放課後児童クラブ利用料の助成を行うための経費でございます。 ３款２項２目保育園費738万8,000円の減でございます。保育所保育業務委託料の実績見込みに伴うものの整理などでございます。 26、27ページお願いします。
子育て支援医療費を小学３年生まで無料化したり、さまざま事業を展開しておりますが、予算の厳しい中、よく対応されているというふうに感じております。 また、楯岡地区の雇用促進住宅に２棟を購入し、定住促進住宅として整備を行いエレベーターも設置され、高齢者にも利用しやすい住宅として整備されております。
そのためにはやっぱり中身がないとだめだと思いますので、先ほど市長としては子育て支援、医療費の小学校３年生まで無料化やりましたし、小学校、中学校、あと児童センターの給食費など、いろいろ子育て支援をやっている、そういう旨ありました。
今議会に子育て支援医療費として未就学児完全無料、小・中学生入院のみ無料、所得制限撤廃が上程されております。自主財源で賄うようで、財政の厳しい中の英断、大いに評価をいたします。しかし、天童市では小学生まで完全無料と聞いております。子育て医療においては、小学生まで医者にかかる割合が高く、家計負担、すなわち子育て負担となっております。村山市ではなぜ今なのか、もう一歩進められないのか。